現場ブログ

Part2. 申請できる土地・できない土地とは？不承認要件をわかりやすく整理

前回は、相続土地国庫帰属制度が生まれた背景や、相続放棄とは違う“土地の出口制度”としての役割、そして制度全体の仕組みを解説しました。
今回は、この制度が「どの土地に使えるのか」「どんな土地は申請しても認められないのか」を分かりやすく整理します。

相続土地国庫帰属制度は、すべての土地を引き取る制度ではなく、申請対象には厳密な条件があります。まず大前提として、建物が残っている土地は申請不可です。老朽空家や倉庫が残っている場合、制度の申請には解体・更地化が必須になります。この点は解体工事を伴う場面が多く、空き家所有者にとって最も大きな判断ポイントです。

さらに、以下のような土地も「不承認」となる代表的なケースです。

• 境界が不明確な土地（隣地との境界確定ができない場合）
• 土砂災害・崩壊の危険がある土地（擁壁の損傷を含む）
• ごみや廃棄物、残置物が放置された土地
• 担保権・使用権など複雑な権利関係が残る土地
• 管理が極めて困難な土地（極端に細長い土地・著しい傾斜地など）

制度の目的は、「国が管理できる状態で土地を引き取る」ことにあるため、安全性・明確性・管理しやすさが重視されます。そのため、境界確定や残置物処分が必要になるケースは多く、申請前の準備が重要になります。

次回は、制度を利用する際に必要となる費用（申請手数料14,000円・承認後の負担金）について詳しく解説します。

知多・知多半島地域をはじめ、解体工事をご検討中の方は、

知多市の「解体ラボ」へぜひご相談ください。