アスベストはその有用性から長年利用されてきましたが、深刻な健康被害が社会問題化したことで、日本では段階的に規制が強化されてきました。1995年には吹き付け材の使用が原則禁止され、その後規制対象は順次拡大。2006年には全面禁止となり、新たな製造や使用はできなくなりました。
しかし、禁止以前に建てられた住宅や施設には依然として多くのアスベストが残っています。そこで国は解体工事の際に安全を確保するため、事前調査と報告の義務化を進めました。2022年4月からは解体や改修工事において、建築物の事前調査結果を都道府県知事へ報告することが義務となり、違反すると罰則が科される可能性があります。
また、この調査は専門資格を持った調査者が行わなければならず、一般の所有者や未経験の業者が自己判断することはできません。「調査をせずに解体を始める」ことは法律違反となるため、依頼主自身もルールを理解しておくことが重要です。
規制が厳格化された背景には、作業員や周辺住民への被害を防ぐ狙いがあります。つまりアスベスト対策は単なる形式ではなく、人の命と健康を守るための必須手続きなのです。
