解体ラボが選ばれる
“3つの理由”
解体なら
“やっぱり安心
解体ラボ”

「やっぱり安心」の
その理由
安心の建設許可保有

知多市でおなじみ。公共事業に取組んできている実績あり!安心してお任せできます。
※愛知県知事(般-6)第28644号
特別建設業許可

特別建設業許可は、地域の中でも選ばれた業者にしか発行されません。
解体後の土地活用もご相談ください!
グループ会社に最古参のロイヤル商事があるから安心!土地の売買や活用も、愛知県知事免許(17)第9号のロイヤル商事にお任せ!
一般廃棄物収集運搬業許可あり(知多市、東海市)
私たちは一般廃棄物について許可を持つ、選ばれた正規の業者です。この許可があるため、解体に伴う不用品の回収などが可能です。
また、この許可は信頼できる安心な会社として東海市、知多市などから認められているためです。

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MESSAGE

空き家相談の窓口
解体ラボへようこそ
ホームページをご覧頂いている皆様、こんにちは。
解体ラボを運営している私たち「株式会社日誠」は、知多市で創業し、今日まで社歴を重ね着実に成長してまいりました。これも一重に、地域のお客様ならびに、お取引様、関係各位の多大なるご支援によるものと深く感謝申し上げる次第です。
弊社は発足以来、「地域とともに」をモットーに、多くの公共施設を管理・運営してきました。そんな中で民間のお客様より多く寄せられていた「解体工事をどこに頼めばいいかわからない」「信頼できる業者を知らない」とお悩みを解決するべく起ち上げたのが、この「解体ラボ」です。
これからも、地域に貢献すると共に、空き家問題やお客様のお悩みを、一緒になって解決していきたいと考えておりますので、皆様の変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
失敗しない
解体工事のポイントとは解体工事は業者選びが重要です!

しっかりと現地・対象物件の調査を行い、お客様のご要望を丁寧に聞いた上で、最適なプランを提出してくれていますか?

価格が不明瞭ではなく、きちんと項目・費用が記載されていますか?また見積書に関して説明をしてくれますか?

許可関連はもちろん、近隣住民への配慮は徹底されてるか確認しましたか?
詳しくはこちら
なぜ地域密着型に
絞っているの?

多くの解体会社は、拠点から車で1時間以上かかる地域まで営業エリアにしています。しかし、それでは、解体工事中に近隣の家屋に傷をつけてしまった時など、何かトラブルがあった際に、担当者がすぐに駆けつけることができません。また、知多半島から離れた場所になればなるほど、トラックの移動距離が長くなり、ガソリン代や高速料金などの輸送費が大きく増加してしまいます。
解体ラボでは、お客様に安心して解体工事を任せていただくために、施工エリアをできるだけ知多半島に限定しています。担当者がすぐに駆け付けられる距離だからこそ、何かあった時でも迅速に対応できるのです。
また、施工エリアを限定することで、毎日現場に伺い、お客様と直接お会いして進捗状況をご報告することも可能になります。気になることがあれば、その場でご質問いただけますし、近隣住民の方々への配慮も、毎日欠かさず行うことができます。
解体ラボは、知多半島の地理を熟知したスタッフが、長年培ってきた実績と信頼をもとに、お客様に「笑顔」と「安心」をお届けします。
空き家放置
してませんか?

空き家が放置されると、建物が老朽化し、雑草や悪臭が発生して衛生環境が悪化するだけでなく、不法侵入や不法投棄を招いて治安が悪化し、景観も損なわれます。さらに、不法投棄が繰り返されると、空き家解体時に余分な処分費用がかかるなど、様々な問題を引き起こし、近隣住民や地域社会全体に悪影響を及ぼします。

総務省の調査によると、平成30年に発生した全火災のうち、約12.5%が放火または放火の疑いによるものでした。放火犯の心理を完全に理解することは難しいですが、「①ゴミや可燃物が放置されている」「②人通りが少なく、人目に触れにくい」「③燃えやすい構造である」といった条件が揃っている建物は放火の被害に遭いやすい傾向にあるのは事実です。空き家はこれらの条件を満たしている場合が多く、放火の標的になりやすいと言えます。
万が一、放火によって火災が発生した場合、近隣住民への損害賠償や建物の解体費用は莫大なものになります。通常の火災保険では、放火による損害は補償されないケースも多く、場合によっては損害賠償の全額を自己負担しなければならない可能性もあります。

適切な対処が行われず、長期間にわたって放置された空き家は、急速に老朽化が進み、倒壊の危険性が高まります。特に、台風や地震といった自然災害が発生した場合、その危険性は顕著になります。
もし、老朽化した空き家が倒壊し、近隣の住宅に損害を与えた場合、空き家の所有者は法的な責任を問われ、損害賠償を支払わなければなりません。その賠償額は、被害の規模によって大きく異なりますが、近隣住宅の建て替えが必要となるような被害であれば、数千万円に及ぶ高額な賠償金を支払う必要が生じる可能性もあります。

専門のスタッフがご回答いたします


































